後藤 未来（Miki Goto）
弁護士／ニューヨーク州弁護士| 2022年11月22日 |
オンラインセミナー「メタバースと知財法務シリーズ ～第1回 商標・ブランドを巡る法的問題と実務対応～（ライブ配信）
（主催）アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業 |
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| 2021年6月17日 |
知財リーガルアップデート～第8回 中国、米国、韓国の最新動向
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス |
| 2021年6月1日 |
発明者を巡る実務課題と対応
（主催）医薬品企業法務研究会 |
| 2020年11月10日 |
Japanese and US Perspectives on Trade Secrets
（主催）American Intellectual Property Law Association (AIPLA) |
| 2020年10月28日 |
知財にまつわる契約～共同開発・技術系ライセンス契約を中心に～
（主催）ものづくりビジネスセンター大阪（MOBIO） |
| 2020年10月12日 |
Enforcement of Trade Secrets: The Practical Realities
（主催）AIPPI |
| 2020年8月19日 |
ポイント解説 世界主要国の知財の最新動向 第1回（2020年上半期）
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所 |
| 2020年7月15日 |
知財リーガルアップデート～第７回2020年上半期の重要トピック総まとめ
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス |
| 2020年1月27日 |
知財リーガルアップデート～第６回2019年の重要トピック総まとめと2020年の展望～
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス |
| 2019年6月25日 |
知財リーガルアップデート～第５回 直近の特許法等の法改正、知財高裁大合議判決等～
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス |
| 2019年6月5日･7日 |
米国再輸出規制と日系企業が採るべき対応
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス |
| 2019年2月5日･6日 |
知財リーガルアップデート～第４回 2018年の重要トピック総まとめと2019年の展望～
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス |
| 2018年11月29日 |
Evidence Collection Proceedings for Proving Infringement in patent Litigations in Japan
(主催)Taiwan Intellectual Property Office (TIPO), Taiwan Intellectual Property Training Academy (TIPA), and NTU Law Center of Science and Technology Ethics (CLTE) |
| 2018年11月26日 |
知財リーガルアップデート～第３回①東南アジアにおける商標保護②ECサイト上の模倣品対策③直近の知財関連注目裁判例等のダイジェスト～
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス |
| 2018年10月24日 |
Updates on SEP in Japan
（主催）American Intellectual Property Law Association（AIPLA） |
| 2018年9月5日 |
知財リーガルアップデート ～第2回 ①米国における特許保護適格性に関する近時の動向、②米国連邦最高裁の近時の注目知財判例ダイジェスト、③特許権侵害の損害賠償論に関する実務トレンド～
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス |
| 2018年7月24日 |
知財リーガルアップデート ～第１回 直近の知財関連法改正、知財高裁大合議判決等～
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス |
| 2018年7月6日 |
日本の特許実務の最新動向
（主催）韓国電子通信研究院（ETRI） |
| 2018年7月5日 |
日本の特許実務の最新動向
（主催）韓国発明推進協会（KIPA） |
| 2018年2月23日 |
チアリーディングユニフォームのデザインの著作権保護適格性に関する米国連邦最高裁判決
(主催)日本ライセンス協会 米国問題WG |
| 2017年12月15日 |
近時の技術革新と特許実務の最新動向～バイオ・医薬分野を中心に～
（主催）韓国弁理士会 |
| 2017年11月16日 | 近時の技術革新と特許実務の最新動向～バイオ・医薬、IT関連分野を中心に～ |
| 2017年7月6日 |
日本の特許侵害訴訟の概要及び近時の動向
（主催）韓国弁理士会 |
| 2017年6月30日 |
特許権の消尽に関する米国連邦最高裁判決
（主催）日本国際知的財産保護協会 |
| 2017年4月21日 |
日本の知財訴訟における損害賠償に関する最近の動向
(共催)弁護士知財ネット、Korean Intellectual Property Lawyers Association(KIPLA) |
| 2017年1月31日 | Update on Doctrine of Equivalents in Japan |
| 2016年11月28日･29日 |
「新法下での職務発明を巡る法実務～コーポレート・労働・知財の視点から～」
当事務所 |
| 2016年5月13日 | United States/Japan Patent Symposium |
| 2016年4月29日 | 日本の特許争訟実務の現状と課題 |
| 2016年4月12日 |
知財高判平成28年3月25日（平成27年（ネ）第10014号）について
(主催)日本ライセンス協会 関東グループ研究会 |
